家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)について

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事前にご確認ください

平成13年4月1日家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)が施行されました。 この法律により、以下の家電製品を処分する際は、消費者がリサイクルの料金を負担する必要があります。

対象廃棄物(家電4品目)

洗濯機

洗濯機

冷蔵庫・冷凍庫

冷蔵庫・冷凍庫

エアコン

エアコン

テレビ

テレビ


リサイクル料金について

消費者の負担するリサイクル料金の中には、『小売店の収集・運搬料金』と、『メーカーのリサイクル料金』が含まれています。 ただし、小売店ごとに収集・運搬料金が、製造業者等ごとにリサイクル料金が異なるため、それぞれの料金は小売店またはメーカーにてご確認ください。

小売店への収集・運搬料+メーカーへのリサイクル料=消費者が負担するリサイクル料金

例)SANYOのブラウン管テレビをリサイクルに出し、新しいテレビをA店とB店それぞれで購入した場合

購入先 収集・運搬 メーカーリサイクル料金 購入商品/販売価格 合計金額
A店 \2,800 \2,835 \120,000 \125,635
B店 \1,600 \2,835 \120,500 \124,935
差額 \700

商品の価格は、A店の方が\500安いが、合計するとB店の方が\700おトク!!

新しい家電商品を買わずに、処分だけをする場合などは、最寄りの各自治体までご相談ください。

リンク

環境省ホームページ(http://www.env.go.jp/)

財団法人家電製品協会 (http://www.aeha.or.jp/)